Alipayが日本に上陸したのは2015年10月。2016年11月現在、約3000店舗でサービスを提供しているという。利用可能店舗には、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。百貨店は高島屋、近鉄、東急、小田急、東武、大丸。家電販売店だとビックカメラ、ヤマダ電器、エディオン、上新電機。総合免税店ならドン・キホーテ、多慶屋、LAOX、キリン堂、杏林堂。さらにはコンビニエンスストアのセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート。最近はりんくう及び御殿場のアウトレットでも使えるようになった。
WeChat Payは、2013年8月から中国でサービスが行われているモバイル決済サービスとなり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、飲食店など、全国30万店で利用可能。日本では、ネットスターズ、アプラス、ユニヴァ・ペイキャストなどが「WeChat Pay」の開拓を行っている。すでに羽田空港国内線・国際線旅客ターミナルや大丸松坂屋、ラオックスといった訪日中国人顧客が訪れる店舗で採用が進んでおり、今後も順調にその数は伸びると思われる。
本稿では、日本におけるQRコード決済の導入事例などを集め、AlipayとWeChatなどの新生決済事業者が既存の勢力図を描き変えることを記録し、その勢いを見せたいと考える。
