Volkswagenと小鹏のAI連携で中国市場再起

TL;DR: 大衆は2025年の利益激減を受け、安徽工場の本土マーケティング・オペレーション体制を刷新し、AI搭載電動車で中国市場の回復を狙う。

• 2025年度 大衆グローバル営業利益が53.5%減少、88.7億ユーロに落ち込む。
• 安徽工場は2025年に約43億人民元の赤字、3年で累計100億超。
• 本土C‑MO李鹏程とCOO劉展術が同時に就任し、マーケティングと販売を統合。
• 2026年に20車種超のAI電動車を投入し、技術とブランドを同時に刷新。

中国の自動車市場は伸び悩む中、欧州大手が本土主導のAI電動車戦略で“圧舱石”の地位を守ろうとしている。

グローバル利益圧迫と中国市場の重要性

2025年度の大衆グループは、売上は3219億ユーロで横ばいながら、営業利益が前年比53.5%減の88.7億ユーロに急落した。米国関税、ポルシェ事業の再編、為替変動が主因とされ、欧州本体の財務基盤が揺らいでいる。

同時に、中国市場は依然として大衆にとって最大の販売拠点で、2025年の納車台数は約270万台で外資車メーカートップを維持したが、前年比6%減少した。中国での販売減は、全体利益低下に直結する重要なリスクである。

この背景から、大衆は中国での意思決定スピードを高め、現地の需要変化に即応できる体制構築が急務となっている。

大众安徽の赤字構造と課題

安徽工場は2017年に江淮大众として設立され、2020年に大衆が75%株式取得で完全子会社化されたが、2023‑2025年の3年間で合計約100億人民元以上の赤字を計上した。2025年単独の損失は43.2億人民元に上る。

主な要因は、2024年7月に発売したID.与众（後の与众06）が20万元超の価格設定で市場に受け入れられず、販売台数は数千台にとどまったこと、そして販売ネットワークが全国で約120拠点に留まり、実車を目にできる機会が不足したことにある。

結果として、ブランド認知と販売チャネルの両面で競合新勢力に遅れを取っており、赤字の根本的な解消には製品・マーケティングの同時刷新が不可欠である。

本土マーケティング・オペレーションの二本柱

2025年3月10日、大衆は安徽工場で李鹏程をCMO、劉展術をCOOに任命し、販売‑マーケティングの“ダブルコア”体制を構築した。両氏はそれぞれ、従来の大衆系統と新興勢力・高級ブランドで培った経験を持つ。

李鹏程は一汽‑大众での広報経験に加え、小鹏でのブランド構築とアビタでの高級EVマーケティングを手掛け、デジタルとリアルを融合した全域マーケティングに長けている。劉展術はアウディ、GM北米、ジープ・ランドローバーでの販売・チャネル拡大実績があり、三四線都市への浸透策を得意とする。

この二本柱は、製品開発と販売チャネルを同時に最適化し、従来の本部承認プロセスを短縮することで、AI電動車の市場投入スピードを加速させる狙いだ。

AI・電動車技術連携の具体的展開

大衆は2026年に中国で20車種超のAI電動車を投入する計画を発表し、特に小鹏と共同開発した“与众08”は高度な自動運転（Level 3）と車載AIアシスタントを搭載する。これにより、車内体験と走行安全性の両面で差別化を図る。

技術面では、合肥に新設された大衆中国テクノロジー株式会社（第3期プロジェクト）で、コンセプトから量産までの開発期間を最短18か月に短縮したCEA（車載電装アーキテクチャ）を採用。AIベースの予測制御とエネルギーマネジメントが統合され、航続距離と充電効率が向上している。

この技術とマーケティング体制のシナジーは、以下の主要プレイヤーに直接的な影響を与えると予測される。

今後の市場シナリオと日本への示唆

本土主導の意思決定とAI電動車の同時投入が成功すれば、大衆は中国での赤字を数年で黒字転換できる可能性が高まる。逆に、製品リリースが遅延すれば、既存の新勢力に市場シェアを奪われるリスクが残る。

日本企業にとっては、欧米メーカーが中国のローカルパートナーとAI技術で協業し、意思決定スピードを上げている点が重要な示唆となる。自動車だけでなく、AIエージェントやスマートデバイス分野でも同様の“ローカル翻訳官”モデルが有効と考えられる。

したがって、日系企業は中国市場での技術提携やマーケティング権限委譲を検討し、AI駆動型製品のローカライズを加速させるべきである。

まとめ

大衆は利益減と中国市場の伸び悩みを受け、安徽工場に本土マーケティングとオペレーションの二本柱を配置し、AI搭載電動車で市場再起を狙う。日本企業にとっては、ローカル意思決定とAI技術連携の重要性が浮き彫りになる。