新生銀行グループの信販会社であるアプラスは、イオングループの総合スーパー事業を担うイオンリテール株式会社と、中国人観光客向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結した。これに伴い、訪日外国人の来店が多い千葉県成田市の「イオン成田店」において、2016年11月1日（火）より同決済サービスの取り扱いを開始する。
インバウンド旗艦店から段階的に展開
イオンリテールは日本国内で「イオン」など388店舗（2016年2月末時点）を展開しているが、まずは訪日中国人の利用実績が非常に高いイオン成田店から試験導入をスタートする。店内のヘルスケア＆ビューティーケアコーナーなど、需要の高い4カ所のレジカウンターにWeChat Payを設置する。
同社はすでに、訪日中国人向けの商品事前予約サイト「イオンジャパン まんきつ予約サイト」を2016年8月から開始している。顧客が訪日前に化粧品やベビー用品、食品などをオンラインで予約し、店舗の窓口でスムーズに受け取れる仕組みだ。WeChat Payの導入により、この事前予約サービスとの相乗効果を高め、店舗での決済手続きをさらに簡略化して利便性を高める。イオンリテールは成田店での運用を踏まえ、今後は訪日客の多いグループ内他店舗へも順次導入を拡大していく計画だ。
代理店アプラスによる日本国内の加盟店開拓
新生銀行グループのアプラスは、WeChat Payの運営元である中国テンセント（Tencent / 騰訊）グループの財付通（Tenpay）と日本国内での決済代行サービス提供で合意しており、これまで免税店大手のラオックスや、靴専門店を全国展開するジーフット（ASBee）、沖縄のリウボウグループなどへのWeChat Pay導入を支援してきた。今回の大手流通グループであるイオンへの導入開始を契機に、国内の加盟店ネットワークの構築と、さらなるインバウンド決済インフラの普及に弾みをつける方針である。
情報源：時事通信
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