イオングループで総合スーパーマーケット（GMS）事業を展開するイオンリテールは、新生銀行グループの信販会社アプラスと提携し、訪日中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結した。
これに伴い、訪日客の利用頻度が高い千葉県成田市の「イオン成田店」において、2016年11月1日より取り扱いを開始した。店内のヘルスケア＆ビューティーケアコーナーなど4カ所に導入し、WeChat Payでの即時決済に対応している。
「中国版LINE」が支える決済エコシステム
WeChat Payは、中国で圧倒的なシェアを持つメッセージングアプリ「WeChat（微信）」の口座連動型決済サービスである。当時のWeChatのアクティブユーザー数は中国国内で約7億6,000万人に達しており、香港やマカオなど中華圏全域にユーザー基盤が広がっている。
イオンリテールは、訪日観光客向けに商品を事前にオンライン予約できる専門ウェブサイト「イオンジャパン まんきつ予約サイト」を同年8月に開設したばかり。中国人観光客が好んでまとめ買いをする傾向にある化粧品や医薬品、ベビー用品などの食品・日用品を旅前に確保させ、来店時に専用カウンターで受け渡すというスムーズなインバウンド対応体制を構築している。
実需に基づくインバウンド戦略
かつての「爆買い」ブームは沈静化の兆しを見せているものの、良質な日用品を中心とした実需（リアルな購買意欲）は依然として非常に根強い。イオンリテールは、使い慣れたモバイル決済サービスであるWeChat Payを導入することで、店舗での支払いに伴う不便さを解消し、顧客体験を向上させる狙いがある。
同社はイオン成田店での運用効果を検証し、イオングループの関連会社も含め、訪日中国人客の来店頻度が高い国内主要店舗へ順次WeChat Payの導入を拡大していく計画だ。
情報源：訪日ビジネスアイ
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