中国国内における導入店舗数は200万店以上、アクティブユーザー数は4.5億人超。2016年6月時点で世界70カ国・地域に進出し、中国国外では香港・マカオ・台湾を含め約8万店舗に決済サービスを提供――。これが、驚異的なペースで普及を遂げる中国発のスマートフォン決済サービス「アリペイ（Alipay / 支付宝）」の実績である。
アリペイは、アリババ（Alibaba）グループ傘下のアント・フィナンシャル（Ant Financial）が提供するモバイル決済インフラだ。ユーザーはスマートフォンの画面に専用の決済QRコードを表示し、店舗の端末やタブレットカメラで読み取って決済を行う。代金は連携する中国の銀行口座から直接引き落とされるため、実質的には訪日中国人観光客向けの決済手段となる。
そのアリペイが日本市場に上陸したのは2015年10月。2016年11月現在、すでに日本国内の約3,000店舗で利用可能となっている。導入先には、高島屋、大丸、近鉄といった老舗百貨店から、ビックカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店、ドン・キホーテや多慶屋、サツドラ、さらにはセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートといった主要コンビニエンスストアまで、そうそうたる大手小売りが名を連ねる。
ドン・キホーテ：客単価が通常時の3〜4倍に急増した事例
「アリペイのキャンペーンに参加した中国人顧客の客単価は、通常時の3〜4倍に達することもある」と語るのは、ドン・キホーテのインバウンド担当部門である小野沢由宇氏だ。
同社は以前から訪日客対応に注力し、銀聯カードを全店で導入してきた。アリペイについては、アンケート調査を経て2015年12月から4店舗でトライアル導入を開始し、2016年10月には銀座本館など免税需要の高い36店舗に拡大した。
店舗側のシステム構築は非常にスマートだ。高額なPOSレジの改修を行わず、決済アプリをインストールしたiPadなどのタブレット端末をレジ横に配置するだけで導入を完了。店舗スタッフへの研修とマニュアル作成のみで現場の運用をスタートさせた。「運用中に大きなトラブルは一切発生していない」と小野沢氏は現場の安定性を評価する。
さらに同社は、アリペイアプリ内のユーザー位置情報やセグメントに合わせた「キャンペーン告知機能」に着目。店舗限定の特別割引クーポンを配信した結果、単なる決済手段としての役割を超え、高単価な「ついで買い」を誘発する強力な送客効果を発揮している。
ファミリーマート：国境を越えた日常のUXをそのまま提供
中国国内で約1,700店舗にアリペイを全面導入しているファミリーマートは、日本国内でもインバウンド需要が高い観光エリア（浅草、新宿、お台場など）の店舗から導入を開始した。
同社は「中国の日常で使っている決済アプリが、旅行先の日本のファミマでもそのまま同じ手順で使えるため、中国人顧客が決済時に困惑することはない。日本側のスタッフにとっては新しいレジ操作になるため、マニュアルやオペレーションのトレーニングが重要になる」と説明する。
決済パートナー各社とOrigami等の国内ベンダーとの連携
アント・フィナンシャルは、オリックス、オリエントコーポレーション（オリコ）、日本ユニシス、リクルートなど、日本の金融・IT大手と幅広く協業して加盟店の獲得とインフラの敷設を進めている。
オリコは自社の広範なクレジットカード加盟店網を活用してアリペイの開拓を代行し、レシート出力が可能な専用決済端末や、加盟店サポート用のコールセンター「オリコアリペイデスク」を独自に整備。日本ユニシスは、ヤマダ電機を皮切りに大手商業施設や空港へシステム連携プラットフォームを提供している。
さらに、国内発の決済サービスとの相互乗り入れも始まっている。日本のスマホ決済ベンダー「Origami（オリガミ）」は2016年11月、アリペイとの業務提携を発表。「Origami Pay」を導入している日本の店舗で、アリペイがそのまま使えるマルチ決済化を進めており、インバウンド決済インフラの「見えない標準化」が急速に進展している。
情報源：ITpro
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