中国では、非接触決済の国際規格であるNFC（Near Field Communication）対応インフラの導入が2010年代前半から本格化していた。しかし、わずか5年足らずの間に、市場の主流はNFCから「QRコード決済」へと劇的にシフトしてしまった。
かつてNFC決済の普及を全力で後押ししていた大手カード決済機関「中国銀聯（ユニオンペイ / UnionPay）」が、自ら独自のQRコード決済標準の策定に乗り出したことは、中国市場におけるNFCの役割が実質的に退潮したことを象徴している。
QRコードが驚異的なスピードで普及した要因
2010年代初頭、中国ではスマートフォンの普及とともにQRコードの活用が急速に進んだ。日本で開発され発展したQRコード技術は、中国国内において「商品の識別」「O2Oマーケティング」「各種情報チェックイン」の手段として瞬く間に浸透。この基盤の上で、IT大手の巨大テック企業であるアリババ（Alibaba）とテンセント（Tencent）が決済システムにQRコードを採用したことが、ゲームチェンジャーとなった。
コストとUXにおけるNFCとQRコードの対比
当時、中国のモバイル決済市場シェアの80%以上がQRコード決済によって占められていた。一方、Apple Payの中国上陸で期待されたNFCベースの決済は、十分な足場を築くことができなかった。
この決定的な差は、加盟店側の導入ハードルとコストの違いから生じている。
- NFC決済（Apple Payなど）：専用のIC非接触読み取り端末（POSレジや専用端末）を店舗側が導入する必要があり、ハードウェアコストや設置・通信設定の手間がかかる。
- QRコード決済（アリペイ、WeChat Payなど）：店舗側は単に「自店の決済用QRコードを印刷した紙を貼る」だけでサービスを提供可能。導入コストは実質ゼロであり、個人商店や屋台にまで瞬時に広がる決定打となった。
中国銀聯の路線変更とNFCの未来
銀聯は、銀行各社向けの統一QRコード仕様を提示することで巻き返しを図っている。しかし、アリペイとWeChat Payが確立した強力なエコシステム（各種ミニアプリや送金、金融サービスなど）に対して、銀行連合が単なる決済端末としてのQRコードだけで対抗するのは極めて困難な状況である。
技術的にはNFCの方が高いセキュリティと利便性（端末をかざすだけで完了）を持つものの、中国の決済エコシステムは「安さ」と「スピード」を武器にするQRコードに完全に軍配を上げた。2017年は、中国市場におけるNFCの独占的な野望の終焉と、QRコード帝国の完成を決定づける年になると予測される。
情報源：KapronAsia（中国決済アナリスト分析レポート）、ChinesePayment翻訳編集
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